筑波大学 人文社会科学研究科
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CAJS 国際比較日本センター
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市民社会データベース

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 CAJSでは、研究プロジェクトの一環として、国内外で市民社会や政策に関する調査を継続的に実施しております。調査結果をデータベースとして蓄積するとともに、整備が完了したものから随時、本ページにて集計結果を公開いたします。集計結果は表、棒グラフ、円グラフ、折れ線グラフで閲覧できます。

データベース一覧

1)団体に関する調査

 全国規模で活動する日本の経済・業界団体、労働組合、公益法人、市民団体、宗教法人などの非営利団体を対象に、政治や行政との関係を尋ねる調査です。市民社会を支える主要な団体を可能な限り網羅的に調査することで、日本の国家-社会関係の現状を解明することが目的となります。
 現在、2011-12年度に実施した第4次調査の結果を公開しております。

調査の詳細と集計結果の閲覧はこちら


2)JIGS(世界の市民社会組織、利益団体を対象とした調査)

 政治と社会の相互作用(ガバナンス)を国際比較という観点から解明する目的で、全国規模の団体に限らず幅広い非営利団体を対象に実施した調査です。これまで、日本、韓国、ドイツ、アメリカ、中国、ロシア、トルコ、フィリピン、ブラジル、バングラデシュ、ウズベキスタン、エストニア、ポーランド、インドの14か国で実施しております。
 現在、2006年までに実施した10か国のデータを公開しております(現在、棒グラフのみでの表示となっております)が、2007年以降のデータも順次公開予定です。

・2014年3月 『JIGS プロジェクトの来歴と展開』公開いたしました(改訂稿) 日本語版  中国語版 英語版

調査の詳細と集計結果の閲覧はこちら