筑波大学 人文社会科学研究科
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CAJS 国際比較日本センター
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ニュース・イベント情報


2014年06月24日 14時47分 [個別ページ]
第1回 人文社会国際比較研究機構(ICR)セミナー

2014年7月11日、フィリップ・リプシー先生を迎え、第1回 人文社会国際比較研究機構 (ICR)セミナーを行います。皆様お誘いあわせの上,是非ご参加ください。

日 時:2014年7月11日(金) 11:00-13:00

場 所:人文社会系A棟 1階 A101室

演 者:フィリップ・リプシー先生(スタンフォード大学 政治学助教)

議 題:The Fukushima Disaster and Japan's Nuclear Plant Vulnerability in Comparative Perspective

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2014年06月24日 14時33分 [個別ページ]
ICRウェブサイト開設

2014年4月1日より発足人文社会国際比較研究機構(ICR)が発足いたしました。ICRのミッションは、日本発のトランスナショナルな「人文社会科学のイノベーション」を興して世界に発信することで、グローバルな課題解決への貢献を目指すことにあります。 詳細についてはこちらをご覧ください。http://icrhs.tsukuba.ac.jp/information/

ICRでは今後、会議・イベントの開催、出版やウェブ公開による研究成果の発信、プロジェクトの展開を進めてまいります。下記のウェブサイトより随時、イベント、研究成果等の情報を発信していきますので、よろしくお願い申し上げます。

http://icrhs.tsukuba.ac.jp/
2014年06月23日 14時05分 [個別ページ]
2014年6月20日CAJS研究会「環境政策における科学的知見と政策過程」の報告

6月20日のCAJS研究会では「環境政策における科学的知見と政策過程」と題しまして、以下のお二方にご講演頂きました。

日 時:2014年6月20日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議題①:温暖化政策における政策決定と総合評価モデル

報告者:増井利彦(国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室長 東京工業大学准教授)

議題②:環境政策の現場における科学的知見の活用と課題―京都府地球温暖化対策条例の政策過程を例として

報告者:桶本秀和(筑波大学国際公共政策専攻博士後期過程)

増井先生からはアジア、環太平洋諸国の研究者が共同で開発を進めている地球温暖化問題の分析モデルであるAIM (Asia-Pacific Integrated Model)のご紹介と、モデルによる分析結果が政策の場でどのように活用されているかのご紹介、桶本さんからは京都府の地球温暖化対策条例の形成過程で科学的知見を委員会や議会での議論や意思決定に反映させる上での問題点についてご発表頂きました。

なお、本発表は科学技術研究費助成事業 基盤研究S「政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究」の一環である「地球温暖化への取り組みに関する調査」に関する研究会となります。

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議題①報告資料(PDF:590KB)     議題②報告資料(PDF:369KB)


2014年06月17日 13時50分 [個別ページ]
東日本大震災学術調査(政治・政策班)第3回研究集会の報告

6月14日、筑波大学東京キャンパスにて、今年度初めての東日本大震災学術調査研究集会が開催されました。
研究分担者より提示されました研究状況について活発な議論が交わされました。なお、当研究プロジェクトは独立行政法人日本学術振興会「東日本大震災学術調査」の受託研究の一環として行われています。

日時:2014年6月14日(土)13:30~17:00

場所:筑波大学・東京キャンパス(講義室558)

議題:研究内容に係る検討会

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2014年06月16日 14時16分 [個別ページ]
2014年6月20日CAJS研究会「環境政策における科学的知見と政策過程」のお知らせ

6月20日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、以下の報告が行われる予定です。

日 時:2014年6月20日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議題①:温暖化政策における政策決定と総合評価モデル

報告者:増井利彦(国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室長 東京工業大学准教授)

議題②:環境政策の現場における科学的知見の活用と課題―京都府地球温暖化対策条例の政策過程を例として

報告者:桶本秀和(筑波大学国際公共政策専攻博士後期過程)


皆様のご参加をお待ちしております。

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2014年06月16日 13時39分 [個別ページ]
2014年6月13日CAJS「市民社会ガバナンスの会」の報告

5月23日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、Anar Koli助教による以下の研究報告が行われました。Koli助教は、経済及び環境に関する利益団体が京都議定書に沿った日本の排出物削減についての環境政策の転換に対し、2000年代後期と2010年代初頭で政策決定機関に及ぼした影響を比較しました。GEPONデータを用いて、経済団体は関連する政府省庁へかなり深く働きかけ、その結果自発的に以前より低い削減目標が採択されたことを示しました。このように以前に比べて企業優先的となった政府の姿勢は福島原発事故によってさらに強化されたと論じました。

日 時:2014年6月13日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議 題:Post-Kyoto Climate Policy Development in Japan, A Perspective from Global Environmental Policy Network in          Japan

報告者:Anar Koli(筑波大学人文社会系助教)

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2014年06月09日 14時35分 [個別ページ]
2014年6月13日CAJS「市民社会ガバナンスの会」のお知らせ

6月13日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、以下の報告が行われる予定です。

日 時:2014年6月13日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議 題:Post-Kyoto Climate Policy Development in Japan, A Perspective from Global Environmental Policy Network in          Japan

報告者:Anar Koli(筑波大学人文社会系助教)


皆様のご参加をお待ちしております。

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2014年06月09日 13時40分 [個別ページ]
2014年6月6日CAJS「市民社会ガバナンスの会」の報告

6月6日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、「東日本大震災学術調査」プロジェクトの一環として研究報告が行なわれました。

報告においては、原子力発電所の再稼働を進めようとするアクターとは対照的に、原子力発電所の運転再開の目途が立たない現実をどのように説明することができるのかをめぐり、発な議論が交わされました。報告者が「非難回避の政治」の枠組を提起する一方、菅総理の言動や行動は非難回避ではなく人気取りではなかったかという指摘や、他にもゲーム論的な分析枠組が提案されたほか、「世論」をどのように説明対象に加えるかについても厳しい意見が加えられました。

日 時:2014年6月6日 (金) 12:00~13:10

場 所:筑波大学人文社会科学系棟A101

議 題:「震災後の東京電力をとりまく政治過程―柏崎刈羽『再稼働』を中心として」

報告者:田川寛之(筑波大学人文社会系非常勤研究員)

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議題報告資料(PDF:101KB)


2014年06月05日 12時51分 [個別ページ]
2014年6月6日CAJS「市民社会ガバナンスの会」開始時間変更のお知らせ

6月6日「市民社会ガバナンスの会」ですが、開始時間が11:30から12:00に変更となりましたのでお知らせします。直前の変更となり大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

日 時:2014年6月6日(金) 12:00~13:00

場 所:筑波大学人文社会系棟A101

議 題:震災後の東京電力をとりまく政治過程

     ―柏崎刈羽「再稼動」を中心として

報告者:田川寛之(筑波大学人文社会系非常勤研究員)


2014年06月03日 14時45分 [個別ページ]
2014年6月6日CAJS「市民社会ガバナンスの会」のお知らせ

6月6日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、以下の報告が行われる予定です。

日 時:2014年6月6日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会系棟A101

議 題:震災後の東京電力をとりまく政治過程

     ―柏崎刈羽「再稼動」を中心として

報告者:田川寛之(筑波大学人文社会系非常勤研究員)


皆様のご参加をお待ちしております。

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2014年06月03日 14時43分 [個別ページ]
2014年5月30日科学研究費補助金(基盤研究S) 講演会の報告

5月30日、科学研究費補助金(基盤研究S)講演会を開催致しました。
今回はテキサス大学オースティン校よりパトリシア・マクラクラン准教授をお迎えし、全国郵便局長会及び農業団体の事例を通じて日本の利益団体が及ぼす政治的影響について論じられました。准教授は、これらの利益団体の影響力は減少していくことが予想されるが、有権者の動員のみならず調整や監視まで行う深く広範に根付いた彼らの草の根レベルの組織により選挙時には大きな影響力を発揮することを指摘しました。また、日本における二大政党制の発展についても議論が行われました。

日 時:2014年5月30日(金)11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議 題:The Electoral Power of Japanese Interest groups: An Organizational Perspective

報告者:Patricia L. Maclachlan 准教授 (University of Texas at Austin)

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