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2015年03月30日 13時20分 [個別ページ]
「震災に学ぶ社会科学-東日本大震災学術調査シンポジウム」の報告

3月28、29日の2日間にわたり、東京大学・伊藤国際学術研究センターにおいて東日本大震災学術調査シンポジウ
ムが開催されました。 本シンポジウムは2012年度から3年間に渡って実施された東日本大震災学術調査事業(日本学術振興会主宰)を
総括し、知見を公開する目的から行われたものです。 調査を担った8つの研究班からそれぞれ研究報告が行われるとともに、五百旗頭真・熊本県立大学理事長・ひょ
うご震災記念21世紀研究機構理事長や村松岐夫・東日本大震災学術調査委員会副委員長を交えた各班の研究代
表との間にパネルディスカッションが行われました。 辻中ICR機構長は「政治過程と政策」と題して、これまでの政治・政策班における研究成果について総括報告を行
いました。 研究の結果として発見された3点、①過去の災害経験を教訓として定められた制度的備えが作動したと言いうる
こと、②その備えの枠外で対処する必要があった事柄に対するアド・ホックな対応には限界があったこと、そし
て、③このような東日本大震災の経験を踏まえた将来の備えをめぐる政治過程において、政党政治のメカニズム
の帰結として原子力発電所を巡る「非争点化」が起こったこと、主にこれらを中心とした報告となりました。 なお、本事業による8研究班の成果は、「大震災に学ぶ社会科学」シリーズと題して、東洋経済新報社から4
月以降順次刊行の予定となっております(第1回配本として、経済班の研究成果が『震災と経済』と題して4
月に発売されます)。

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