筑波大学 人文社会科学研究科
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2014年06月16日 13時39分 [個別ページ]
2014年6月13日CAJS「市民社会ガバナンスの会」の報告

5月23日「市民社会ガバナンスの会」におきまして、Anar Koli助教による以下の研究報告が行われました。Koli助教は、経済及び環境に関する利益団体が京都議定書に沿った日本の排出物削減についての環境政策の転換に対し、2000年代後期と2010年代初頭で政策決定機関に及ぼした影響を比較しました。GEPONデータを用いて、経済団体は関連する政府省庁へかなり深く働きかけ、その結果自発的に以前より低い削減目標が採択されたことを示しました。このように以前に比べて企業優先的となった政府の姿勢は福島原発事故によってさらに強化されたと論じました。

日 時:2014年6月13日(金) 11:30~13:00

場 所:筑波大学人文社会学系棟A101

議 題:Post-Kyoto Climate Policy Development in Japan, A Perspective from Global Environmental Policy Network in          Japan

報告者:Anar Koli(筑波大学人文社会系助教)

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